その他の返金交渉術

その他の返金交渉
『振り込め詐欺救済法』で被害回復分配金を受け取る権利が得られなかった、或いは凍結口座の残高不足で分配金を受け取れなかった等の場合はどうしようもありませんので、別の手段に出なければならなくなります。

この場合の別の手段とは『民事訴訟等の既存の法制度による解決』が主となるのですが、かつては脅す様に入金を迫ってきた業者を相手に素人の生兵法で交渉するのは予想以上に難しくなる事は容易に想像が付きます。
返金を要求する以上は業者に対して身元を明かす必要がありますので交渉時の内容次第では逆に恨みを買う事にもなりかねず、不当な請求を受けていた頃の不安やストレスを再び感じる可能性もゼロではありません。

また、普段は働いてる社会人の方だと上手く時間が取れず話が全く先に進まない事も十分に有り得ます。早期解決を望むなら素直に弁護士に依頼して代理人として交渉して貰うのが妥当かも知れません。
『かつてカモだった客』と『法の専門家』では業者の対応も変わってきますし、もし電話やメールでは話し合いに応じて貰えない場合でも自分が直接その場に立ち会う必要が無くなるというメリットも大きいと思います。

ただ、ダメ元で内容証明だけでも送っておきたいという場合はわざわざ弁護士に依頼しなくても書籍等で内容証明郵便の書き方を参考にしながら出す事も可能です(時間の無い方は行政書士に依頼すれば1〜2万円程度でやって貰えます)

いずれにしても民事での話し合いになりますので『根気よく』が基本になりますが、うまくいけば振り込め詐欺救済法での分配金以上の被害金を取り戻せるかも知れません。

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