クレジット決済編

返金の交渉をする
前項(参考:支払い停止の抗弁)でも触れました通り、既に支払い済のクレジット決済分につきましては信販会社の方が返金不可の場合は『不当利得の返還』として業者側に請求をする必要が出てきます。

この時点で決済代行会社の担当の方も業者側に連絡するなど何らかの動きは見せている筈ですので(場合によっては支払停止のお申し出の内容に関する書面の送付も)業者側が何も知らないという事は無いと思います。
後は業者側との契約(決済)解除または無効が成立すれば、業者側に不当利得の返還義務が発生する(つまり返金に応じる)といった寸法になります。

ただ、交渉に関しては被害者本人が出向くよりは法律の専門家が出向いた方が明らかに業者に対する抑制力も働きますし、スムーズに交渉が進む分だけ楽かも知れません。
勿論本人が交渉に向かっても問題は無いのですが、一度格付けが済んでしまって負けた相手に対して毅然とした態度で臨むのは精神的にも辛い事と思います。可能であれば代理を立てて臨んだ方が良いでしょう。

※交渉は決済代行会社が代わりにやってくれる場合もある様ですので代行会社の担当の方とも密に連絡を取る様にしておくのがベターです。

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