銀行振込決済編

期間内に支払い申請
無事に被害回復分配金の支払い手続きが開始され公告の中にかつて振込を行った口座が確認できた場合、今度はこの公告が出されている30日間を支払申請期間とし銀行に対して必要な書類を添えて申請を行います。

必要な書類は『@被害回復分配金支払申請書』『A本人確認書類』『B振込の事実が確認出来る資料』で、@は銀行から取り寄せるか預金保険機構・振り込め詐欺救済法に基づく公告専用ホームページ(パソコン専用HP)からダウンロードしてプリントアウトすればOKです(書式は同HP内に記載されています)
Aはご自身の身分を証明出来るもの(免許証や保険証・年金手帳やパスポート・写真付住民基本台帳カードなど。但しいずれも有効期限内のもの)、Bは振込時の明細書が残っているなら早いのですが手元に証明するものがない場合は銀行側に入金明細を確認して頂く必要がありますのでなるべく早めに相談して揃える様にしましょう。

尚『預金等に係る債権の消滅手続きの開始』(参照→消滅預金等債権の公告)と同時に支払い申請が出せる場合もありますので早い段階で問い合わせておく事をお薦めします

申請書そのものは簡単に書けますので無理に弁護士や行政書士等に依頼する必要はありません。
ここまで来たらあと一息ですので、自力でちゃっちゃと片付けてしまいましょう。
(後で本人確認の手紙は配達記録郵便で届きますので住所の書き間違いにはくれぐれもご注意を)

※但し申請書を出した事と被害金の支払い対象になる事は必ずしもイコールとは言えませんので要注意です。銀行側が提出された申請書類の中から誰に対して被害回復配当金を出すかの決定(=『支払い該当者決定』)を行うまで安心は出来ません。

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