銀行振込決済編

消滅預金等債権の公告
前項(警察・銀行に届出)が完了した後、届出を受けた金融機関が該当口座を調査し『犯罪利用預金口座等(振り込め詐欺等の犯罪行為に使用された口座)』と疑うに足りるだけの理由があると認定されれば、銀行側から預金保険機構に対し『預金債権の消滅手続の開始に係る広告(口座名義人の権利を消失させる為の告知)』が求められます。

この時点で該当する口座は一切の取引が停止され凍結状態となり、預金保険機構が預金等に係る債権の消滅手続きが開始された事を預金保険機構・振り込め詐欺救済法に基づく公告専用ホームページ(パソコン専用HP)上にて最短60日公告します。

※口座凍結〜預金債権の消滅手続の開始に係る広告までの間は金融機関と預金保険機構の間で取り交わされますので特に何もする必要はありません。

60日の期限内に口座の名義人による『権利行使の届出(この口座の正当な所有者は私ですと申し出る事)』が出されず、且つ口座の残高が1000円以上ある場合は公告期間完了により口座の預金等債権が消滅し、続いて銀行側から預金保険機構に対し『被害回復分配金の支払い手続の開始に係る公告(被害者と認められた方に配当金を配りますよ的な告知)』が求められ預金保険機構・振り込め詐欺救済法に基づく公告専用ホームページ(パソコン専用HP)上にて30日間公告されます。

※但し預金保険機構が預金等に係る債権の消滅手続きの公告期間の60日の間に口座名義人による権利行使の届出があった場合は消滅手続きが終了し不発に終わります。また、期間満了により凍結された口座の預金等債権が消滅した場合でも残高が1000円未満の場合は被害者への分配は行われません。

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