詐欺被害返金大作戦

返金手続にあたって
このコンテンツはこれまで架空請求やワンクリック詐欺などの『振り込め詐欺』の被害に遭われた方を対象に返金の手続きをする事で少しでも被害回復を図れる様にする事を目的としたものです。
先ずは実際に手続きや交渉を進める上で大事なポイントを纏めたいと思います。

■事前に必ず反復予習
例えば消費者生活センターや警察、各金融機関と話をする際でもそうですが、ぶっつけ本番だと気持ちばかりが焦ってしまい伝えたい事の半分も伝わらない可能性もあります。
必ず用件を箇条書きで構いませんのでメモをし、ハッキリと伝えていける様に何度も脳内シミュレートを行いましょう(自信が無ければそのメモを持っていき実際に見て貰いながら確実に処理するのも良いです。恥ずかしがる必要はありません)

■不確定な事は言わない
返金手続きといってもそれさえすれば黙っててもお金が戻ってくる訳ではなく、あくまでも交渉の末に勝ち取るものだと考えましょう。
はっきりとした物的証拠も無いのに『サクラに騙された』『詐欺だ』と言ってしまうと揚げ足を取られる事になりかねませんし、名誉毀損だの何だのと水掛け論的な泥仕合になると纏まる話も纏まらなくなる事は必至です。
限りなく黒に近い事であっても感情的になって不確定な事を言わない様にしましょう。

■メモは逐一取る様に
相談・交渉をした日時は勿論、その時に応対して下さった担当の方の名前や会話の内容は可能な限りメモしておきましょう。
こうする事でいつ誰とどんな話をしたかがはっきり記録として残り、後で問題が浮上した時も確認が取りやすくなります。
電話の内容を録音出来るなら言質を取る事が出来ますし、各方面に直接会って話す時でも目の前でメモを取る事により『適当な対応は出来ないな』と思わせる効果も期待出来ます。

■全額返金とは限らない
銀行振込だと凍結した口座の残高から『振り込め詐欺救済法』に基づいた割合での配当、クレジットだと決済日前のものはキャンセル出来ても既に決済後になる分については交渉次第となります(特にカードの支払日に払ってしまった分は取り返すのが難しくなります)
必ずしも全額取り戻せるとは限らないという点は予めご理解下さいませ。

■不安なら法の専門家に
ここでいう『法の専門家』は弁護士や行政書士等の法律の専門職を指しネット上で見掛ける『自称法律家』ではありません(何処の誰とも判らない自称法律家を信用してはいけません)
このコンテンツでは法の知識が殆どなくてもある程度は自力で進めていける様に順序ごとに纏めていますが、壁にぶつかった時は素直に法の専門家に相談して指示を仰ぐ様にしましょう。

これらを踏まえた上で、実際の返金手続きに着手して頂きたいと思います。

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